はじめに
こんにちは。
八尾トーヨー住器㈱、営業サポートチームの小竹です。
この度、新型コロナウィルス感染症に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに 一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。
業界問わずイベントの自粛や休業を余儀なくされている中、住宅業界も見学会や商談のキャンセル等により 未だ頭を抱えているビルダー様も多いと思います。
ここ最近のスタッフブログでは新型コロナウィルスについて掲載させて頂いておりますが、今回もその続編としてお話させて頂きたいと思います。
自粛生活余儀なくされる中で「家」と向き合う時間が大幅に増え、「家」の至る所にまで目を向ける方が増えたのではないでしょうか。
「こんなところも傷んでいたのか・・・」など。
事実、私はそんな一人でした。
休日にはホームセンターなどは、営業時間を短縮したにも関わらず客数が４０％増加してしまったという報道もありました。
つまり、「快適な住まい」を実現させたいと願う方はより一層多くなったと思われます。
これからの住宅経営に求められる事
「快適な住まい」を求められるお客様に対し、これからの住宅経営には以下のような要点を求められるとされています。
このような要点に基づき、これからの住宅経営に関してどれだけ準備できるかが重要であると思います。
また、住宅業界の動きは様々な機関・媒体から配信されています。
次世代住宅ポイントは2020年8月末契約物件まで期間を延長しました。
https://www.jisedai-points.jp/information02/
国土交通省からは「住宅ローン減税の適用要件が弾力化」という内容も発表されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000153.html
各メーカー様によっては「オンライン接客サービス」の開始や、いつでもスマホやパソコンでショールームの展示品を３６０度 見て頂けるサービスも開始されております。 https://www.lixil.co.jp/
どう動けばよいか想定することで大きく今後を左右すると考えられるのではないでしょうか。
職住融合の時代へ
２０２０年の住まいトレンド予測は「職住融合」とされています。
新型コロナウィルスの影響でテレワークが急速に普及しており、 その実施する空間は自宅の一部や街のカフェなどの商業施設やコワーキングスペース、シェアオフィスです。
働く人が自ら「家なかオフィス化」するだけでなく、住宅を供給する事業者様も「プチ書斎プラン」や「パパ・ママ専用書斎プラン」などを 提案する住宅の供給、ワークスペースを設置した賃貸住宅の提供を行う事例も出てきています。
また、テレワークが普及すれば「毎日の通勤時間を短縮するために職場の近くに住む」という概念から離れます。
「通勤に便利」という発想ではなく、自然豊かな場所や子育てしやすい場所を生活拠点に選ぶ人も増えるはずです。
この度弊社でも４月２０日よりテレワークを実施しております。
実際にテレワークを行った弊社のアンケート結果で多かった回答は以下の通りです。
メリット
・通勤時間の削減
・交通費の削減
・家族とのコミュニケーションの増加
・仕事に集中できる
デメリット
・仕事とプライベートのON・OFFが難しい
・通信環境が悪い
・プリントアウトが出来ない。紙媒体でのチェック等が出来ない。
・ 社内のコミュニケーション不足になりがち
メリットがある反面、まだまだ改善の余地があるという結果でした。
このアンケート結果を元にこれからの住まいづくりのヒントになればと思い、集計させていただきました。
これまでの「住まい選びの常識」が常識ではなくなり、生活拠点をどこに置くか、自宅の部屋をどう使っていくか、 広さや間取りをどう考えるかなど、もっと自由な発想で住まいを選べるような時代が近づいてくるのではないでしょうか。
私達社員一同、ビルダー様と共にこの時代を乗り越えていきたいと考えております。 お困り事やご相談は下記までご連絡お願い致します。
