皆様 こんにちは。
はじめまして、八尾トーヨー住器(株)インナーセールス部の中村です。
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早速ですが、2022年6月13日に、建築物省エネ法の改正法案が成立されました。
背景
2050年までにカーボンニュートラル、2030年度までに温室効果ガスの46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、エネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における省エネ対策が求められています。
概要
全ての新築住宅と小規模ビルを対象に、2025年度から断熱性能などの基準を満たすよう義務付けられます。
外壁や窓について省エネ基準への適合を求めるほか、再生可能エネルギーの利用促進区域では、建築士から建築主への再生エネ導入効果の説明が義務化されます。
具体的に何が決まったの?
〇新築・増改築時の省エネ基準適合義務化(増改築は増改築部分)
〇分譲・賃貸事業者によるエネルギー消費性能表示の努力義務化
〇市町村が定めた再生可能エネルギー利用促進地域では、建築主への再生可能エネルギー利用設備の説明を義務化
〇2階以上、または、延べ面積200m2超の木造は建築確認必要(4号縮小)
〇高さ13m超16m以下の3階建て木造の構造計算方法の緩和
〇既存不適格建築物の増改築時の建築物省エネ法適用の緩和
〇上記は2025年6月13日までに施行(公布の日が2022年6月13日で3年を超えない範囲)
などです。
最後に
関連法案は当初、夏の参院選を控え審議日程の確保が難しいとして先送りが見込まれていましたが、専門家や関係業界から早期成立を求める声が強まり方針転換されました。閣議決定されたことにより省エネ住宅・太陽光の普及が今後ますます加速していくと予想されます。
是非、私達と共に高性能住宅を普及させていきましょう!
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