みなさんこんにちは、八尾トーヨー住器㈱住設建材本部 国策チームの善方です。いつもブログをご覧頂きありがとうございます。
2025年度よりいよいよ、住宅の省エネ適合義務化が施行されますが、その前に今年から住宅の省エネ基準に適合しなければ受けられなくなるものが出て来ます。2023年4月からフラット35の利用、今年度からの住宅ローン控除の利用に関しても省エネ断熱適合をしていないと受けられなくなります。
◆住宅ローン減税の改正３つのポイント
①2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。
②省エネ性能に応じて、住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
③住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上の適合「証明書」が必要です。
※住宅ローン控除における「省エネ基準」とは 省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準であり、一次エネルギー省エネ消費量基準と外皮基準からなります。
分譲事業者様・賃貸事業者様における省エネ性能表示制度 2024年4月より
販売・賃貸事業者様が建築物の省エネ性能を広告等に掲載する際に省エネ性能を表示することで、消費者が建築物を購入・賃貸する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としております。2024年4月以降、省エネ性能の表示ラベルを表示が必要となります。
※新聞・雑誌広告・チラシ・パンフレット・インターネット広告が対象。国土交通省大臣が表示方法等で定め、従わなかった場合は勧告等を行う事ができます。新築以外は表示しない場合の勧告等の対象とはなりません。
表示方法例
性能評価は、第三者機関評価か自己評価のいずれかの評価方法になります。
※省エネ表示制度を詳しくお聞きしたい方は、弊社担当セールスへお声かけ下さい。
